中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
それともう一つは、１０月末の日本農業新聞に、藻谷さんは、日本の食料自給率が低下したのは、いわゆる敗戦直後の占領時代から始まっているということを、日本農業新聞に寄稿されていまして、そのことについても機会があったらお尋ねしようと思って行ったのですけれども、残念ながらそういう内容ではなかったのですけれども、全体でいうと、やはり地域を大事にしなければ悪いというのが、私は基本に流れるのではないかと。
それともう一つは、１０月末の日本農業新聞に、藻谷さんは、日本の食料自給率が低下したのは、いわゆる敗戦直後の占領時代から始まっているということを、日本農業新聞に寄稿されていまして、そのことについても機会があったらお尋ねしようと思って行ったのですけれども、残念ながらそういう内容ではなかったのですけれども、全体でいうと、やはり地域を大事にしなければ悪いというのが、私は基本に流れるのではないかと。
今年令和３年６月末ではＪＡ全中が２２０万から２５３万トンの在庫を予想しておるということで、日本農業新聞でも２２９万トンと報道されておりました。 これを見ますと、３年産からの米価の値崩れは残念ながら起きるようなおそれがあるというふうに考えております。そこで、市としましては、県や関係機関と協力し、主食用米からの転換を引き続き推進していきたいと考えております。
その厚生連の関係は、全国で１０５の病院があるそうで、とりわけ、このコロナを対応している病院で赤字が大きいと日本農業新聞の中で報道されています。 中津市の場合も、今、市民病院のことがありましたけれども、１１月１８日、９例目の感染確認に際して、私が見ているのは、なかつメールですけれども、市長からありました。１０例目が昨日出たときも、なかつメールであります。
◆６番（三上英範） 資料３枚目に、２０１９年度の生鮮青果物の輸入の実績、それから都道府県ごとの国内生産量、平成２９年度ですけれども、食料自給率、前段は１月３１日付日本農業新聞からです。あとは、農水省のホームページから取ったものです。今度のこのコロナを契機にして、マスクでさえも手に入らない、お金を出しても買えない、そういう事態がありました。
昨年の米の、日本農業新聞の報道では１万４，０００円台、そういう状況が、今なっています。まず、執行部の最新の把握されている米価の生産費と実勢価格については、どのように認識されていますか、その点をお尋ねします。 ○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
また、日本農業新聞の記事によりますと、収穫時期が寒さの厳しい冬であること、それから、機械化ができていないこと、安価な輸入品との競合等により、国内の生産量は、平成２８年度におきまして、黒皮で２９ｔ、また、加工品の白皮で９.４ｔと１０年前の１０分の１の量というふうになっております。ですので、産業として振興していくには厳しいものがあるのではないかというふうに考えております。 以上です。
私は、その一番の問題は、これは８月７日付の日本農業新聞です。「我が国の食料自給率が３７パーセント、戦後、最低になった」と報じています。こうしたことを解決することなしに、中山間地、とりわけ農村部の振興はないのではないかと私は考えます。
平成３１年４月２６日の日本農業新聞において、農政モニターを対象に意識調査をした結果、大いに評価するが２．１パーセント、どちらかといえば評価するが２２．５パーセント、どちらかといえば評価しないが３８．９パーセント、全く評価しないが２９．６パーセントと評価をしないと回答した農業者が全体で６８．５パーセントであったということは認知しています。 次に、家族農業支援についてです。
今回は同じく、日本農業新聞、今年の年明けの１月４日付、全国の農協組合長へのアンケートの結果についてです。 安倍内閣の農業政策についてどう思いますかという問いに、どちらかと言えば評価しない５１．３パーセント、全く評価しない４４．６パーセント、計９５．９パーセントの全国の農協の組合長さん方が今の政権の農政について評価しないと、こういうアンケート結果になっています。
◎農林課長（松成茂君） 実は、きのうの日本農業新聞のほうに、ちょっと記事が載っていたんですけども、ドローンそのものは非常に中国が先を行っていますので、ドローンを非常に広がる可能性があるということで、中国も非常に関心があるということと、あと中山間地そのものを、今までのような無人ヘリだとなかなか行きにくい部分があるんですけども、そこのところを細かくドローンの場合はできますので、そういった意味では中山間地
昨年６月６日付の日本農業新聞の１面です。農業政策が、農水省で検討され形成されていくのではなく、首相の諮問機関である規制改革推進会議の提案がそのまま通る、それは問題と参議院の決算委員会で決議されたという内容です。
なかなか実感がわかないので、具体的な、では、その輸入の実体はどうかという参考になればと考えて、昨年１２月、青果物の輸入量と価格、これは日本農業新聞２月２日付の報道からとったものです。 ３点目は、この食料品の自由化について、安いからいいのではないかという意見がよく聞かれます。しかし、我が国のこの青果物で最も多く輸入しているのがバナナです。
平成27年、28年産米は、飼料米作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は、集落営農法人・組織の８割が赤字もしくは収支ぎりぎり均衡、2017年日本農業新聞景況感調査にも示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しが立たない価格水準となっております。
平成27年、28年産米は、飼料米作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は、集落営農法人・組織の８割が赤字もしくは収支ぎりぎり均衡、2017年日本農業新聞景況感調査にも示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しが立たない価格水準となっております。
日本農業新聞に２０１７年農畜産物トレンド調査が出ていました。
で、きょうの日本農業新聞も集落営農法人のアンケート調査で、米価は８割、全部の集落営農法人で８割を超すところがもう依然厳しいと、収支ぎりぎり、もしくは赤字というとこ、８割を超えるということですので、これは市だけの問題じゃなくて、国策にもつながります。 いずれにしましても、先ほど課長が話をしました。今、あの八坂住環の分が、国庫補助金をいただいて、住宅用地としてなっております。
米の問題では、四月十四日に赤旗、五月七日に毎日新聞、六月二十四日に日本農業新聞が、それぞれ試算の各県の状態を出してるんですけど、その額が百四十一億五千万円に上るんですけど、宇佐市は十二月議会で、農政課長が私の質問に、米の下落圧力によって、宇佐の生産量が二万トンだから、四十一円を掛けた額が影響になると。
日本農業新聞のアンケート調査によると、一月時点で、重要五品目について除外するという国会決議が守られてないという組合長が九一・七％に上っていると。さらに直近の四月一日に発表された日本農業新聞の農政モニターでも守られてないと答えた方が六三％に上っているわけですが、まず第一点、このような点をどう審議し、不採択にしたのか。
今日の日本農業新聞に、こうした中山間の地域のことが載っておりましたが、「制度が始まって以来、最大の減少」ということが見出しに載っておりました。竹田市におきましても、第３期対策の前年度に比べて協定地区は７の減、総交付額は5,039万円の減、面積は357ヘクタールの減、協定参加者は221名の減ということになっております。